反社会的勢力排除に関する宣言、
基本方針について

NTPインポートHDは、愛知県暴力団排除条例及び長野県暴力団排除条例の施行以降、[ NTPグループの一員として、]暴力団をはじめとする反社会的勢力の排除に取り組んでおりますが、この取組みと当社の反社会的勢力排除に関する基本方針を、地域社会の皆さまにお知らせいたします。

反社会的勢力排除宣言 NTPインポートHDは、愛知県暴力団排除条例及び長野県暴力団排除条例の趣旨に則り、取引先等が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、団体またはこれらの密接関係者、および過去に民事・行政問題等に関し、違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下、「反社会的勢力」といいます）ではないことを確認し、その旨誓約いただいております。
また、もし当社の取引先等が反社会的勢力であることが判明した際には、愛知県暴力団排除条例及び長野県暴力団排除条例に従い、適切な対応が行えるよう、契約条項中に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込んでおります。
ここに、以下の基本方針を基として、NTPインポートHDと反社会的勢力の間の一切の関係を遮断することを宣言します。

NTPインポートHD
代表取締役社長 小栗 一朗

反社会的勢力排除に関する基本方針

当社は、反社会的勢力との間の一切の関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。 1. 組織としての対応方針 当社は反社会的勢力に対し、代表者以下組織全体として対応し、不当要求に対応する役職員の安全を確保します。 2. 取引を含めた一切の関係を遮断します 当社は反社会的勢力との間で、取引関係を含め、一切の関係を持ちません。
また、反社会勢力による不当要求は拒絶します。 3. 不適切な取引や利益供与は禁止します 当社は反社会的勢力に対し、不祥事事件等を隠ぺいするような裏取引は絶対に行いません。
また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。 4. 契約時における措置 当社は契約締結時、当該契約が反社会的勢力の活動を助長し、又は運営に資することとなるものではないことを確認し、当該契約の相手方にその旨を誓約いただきす。
また、当該誓約に違反する事実が判明したときは、催告をすることなく当該契約を解除することができる旨を契約書に定め、当社がかかる事実を認識した場合、速やかに当該契約を解除します。 5. 外部専門機関との連携を強化します 当社は反社会的勢力を排除するために、平素から外部専門機関（県警、暴力追放県民センター、弁護士等）と綿密に連携しており、更なる情報交換や対応策の検討、その他の連携強化を実施します。 6. 有事における法的措置 当社は反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、民事及び刑事の両面からあらゆる法的措置を講じるなど、毅然とした態度で対応します。